長岡市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月文教福祉委員会−06月20日-01号
◎大井 介護保険課長 今ほど申し上げました地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームですが、このほか同一所在地の中に認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホーム、それから県が指定する短期入所生活介護、いわゆるショートステイがございます。 ◆古川原直人 委員 了解しました。
◎大井 介護保険課長 今ほど申し上げました地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームですが、このほか同一所在地の中に認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホーム、それから県が指定する短期入所生活介護、いわゆるショートステイがございます。 ◆古川原直人 委員 了解しました。
介護老人福祉施設、小規模多機能居宅介護施設、短期入所生活介護施設、認知症対応型共同生活介護施設などに対応する介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ケアマネジャー等、どのくらいの職員が推計として必要なのか、お聞きしたいと思います。 ４番目ですが、阿賀町公共施設等総合管理計画は平成29年に作成されましたが、総務省から今年度は管理計画の見直しが求められています。
次の介護基盤整備事業、18節介護基盤整備事業補助金5,100万円でございますが、５月20日の全員協議会において事前にご説明をさせていただいたところでありますが、社会福祉法人大潟福祉会が経営しております認知症対応型共同生活介護施設、グループホーム清川の入居定員を、現在の１ユニット９床から２ユニット18床に増築を行う整備費に対する補助金の計上でございます。
また、介護サービスの提供がある有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームにつきましては、住宅型サービスの拠点として、地域包括ケアシステムにおける住まいと介護の役割を担っております。
この施設には、この予算で計上しているのは介護保険事業施設分でございまして、中身としましては認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症のグループホームに係る事業費に対する補助金でございまして、定員は６人で、開設予定は計画によりますと今年５月開設予定となってございます。この補助金は県から同額を受け入れて交付するといったところで、市の持ち出しはないところでございます。
地域密着型サービスでは、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者のグループホームと、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる定員29人以下の地域密着型の特別養護老人ホーム、そして特定施設として、介護付き有料老人ホームをそれぞれ整備計画に位置付けさせていただきました。 以上が、基本目標ごとに取り組む事項などの内容になります。
16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、補正額2,265万3,000円は、介護基盤整備事業費補助金で、社会福祉法人が行う認知症対応型共同生活介護や看護小規模多機能型居宅介護を提供する地域密着型サービス施設の開設準備に係る経費に対するもので、補助率は10分の10でございます。
２の内容につきましては、（１）として社会福祉法人あさひ共生福祉会が西裏館三丁目地内に、令和３年４月に開設する認知症対応型共同生活介護の開設準備に伴う備品購入費等の補助として、補助単価83万9,000円の定員18人分、1,510万2,000円及び併設の看護小規模多機能型居宅介護、同じく83万9,000円の宿泊定員９人分、755万1,000円、合計2,265万3,000円を交付するものでございます。
第７期においては介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護などの施設が新たに整備されたようですが、施設整備と利用状況等について、お伺いします。 ２点目は、介護医療院の創設についてです。介護保険法等の改正で、日常的な医学管理が必要な重介護者やみとり、ターミナルケアなどの医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護保険施設として介護医療院が創設されることになりました。
歳出、第３款民生費の介護基盤整備事業費補助金について、今回整備される施設の規模はどれくらいか、と質疑があり、認知症対応型共同生活介護施設は定員18人、看護小規模多機能型居宅介護施設は登録定員29人である、と答弁がありました。
２項県補助金、２目民生費県補助金、補正額7,056万円は、介護基盤整備事業費補助金で、社会福祉法人が行う認知症対応型共同生活介護や看護小規模多機能型居宅介護を提供する地域密着型サービス施設の整備に対するもので、補助率は10分の10でございます。 11ページをお願いします。
まず、アの認知症対応型共同生活介護につきましては、社会福祉法人あさひ共生福祉会が、西裏館３丁目地内に令和３年４月に開設を予定する定員18人の認知症高齢者グループホーム１施設の建設費の補助として、１施設の基礎単価3,360万円に加えまして、次のイにございます看護小規模多機能型居宅介護施設に併設して整備するため、併設加算として基礎単価の５％、168万円、合計3,528万円を交付するものでございます。
小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービス費が伸びていることから、対前年度比で5.9％の増額計上とさせていただきました。 440、441ページをお願いいたします。３款地域支援事業費でございます。地域支援事業は、地域で自分らしく生活できる高齢者を増やす施策を展開するための事業費です。
福祉施設建設事業では、認知症対応型共同生活介護及び小規模多機能型居宅介護それぞれ１事業所の整備事業者が決定し、県の補助金の内示があったことから、地域密着型施設整備事業費補助金を増額するものでございます。 後期高齢者医療制度運営費は、後期高齢者医療特別会計において、歯科健診受診者数が当初見込みを上回る見通しとなったことから、同会計への繰出金を増額するものでございます。
また、地域密着型サービスの中に認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症のグループホームがございますが、これは５施設のうち４施設で行っているところでございます。また、介護保険施設ではございませんが、老人福祉法による養護老人ホーム２施設ございますが、そのうち１施設で行っているということで、入所施設の合計は12施設ございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
１１０介護基盤整備事業１，１１７万８，０００円は、県の補助事業を財源に南圏域に認知症対応型共同生活介護グループホームを新規整備する事業者に対し補助を行いました。平成２９年度は備品等の開設準備費分となり、本体工事分は平成３０年に繰越となりました。繰越額は３，４５６万円です。
３目地域密着型介護サービス給付費９億8,713万2,000円は、認知症対応型通所介護や認知症対応型共同生活介護、定員18人以下の小規模な通所介護等に係る給付費でございます。同様にこれまでの実績等から12.9％、約１億5,000万円の減を見込んでおります。
オの認知症対応型共同生活介護等では第119条、第140条、第159条及び第184条関係で、身体拘束等の適正化を図るための検討委員会の設置や研修実施の義務づけなどを、第167条の２関係で、緊急時の医師との連携方法等の明文化を、附則関係で、病院等の特定施設の転換に係る人員基準について生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者の兼務を認めることを定めるものでございます。
主な改正内容といたしまして、（１）、共用型認知症対応型通所介護の利用定員の見直し、（２）、介護予防認知症対応型共同生活介護の身体的拘束等の適正化などであります。 続きまして、追加で配付されました一般議案書の９ページをお願いいたします。議第133号 新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。
療養通所介護及び共用型認知症対応型通所介護では利用定員の上限を、認知症対応型共同生活介護等では身体拘束等の適正化、緊急時等の対応及び病院等の特定施設の転換に係る人員基準を、看護小規模多機能型居宅介護ではサテライト型の基準及び診療所との設備の兼用を認める基準を見直すものでございます。